基本的な計算方法

基本的な計算方法
不動産取得税の税額は、不動産の固定資産税評価額に税率をかけることで計算されます。
不動産取得税は、不動産を購入した場合に支払われる税金であり、税率は4％です。
ただし、この税率は主に店舗や事務所の建物に適用されます。
一方、土地や住宅用の建物については、税率が軽減されて3％になります。
一般的に、土地の固定資産税評価額はその時の市場価格の70％程度であり、建物の評価額は50～60％程度と言われています。
居住用不動産についての特例
居住用の建物やその敷地には、不動産取得税の額を抑えるための特例が設けられています。
一定の要件を満たさなければなりませんが、大きな物件や古い物件を除いて、ほとんどの住宅に対して適用されます。
具体的な特例は以下の通りです。
①新築の居住用建物の場合： 建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除することができます。
認定長期優良住宅に該当する場合には、控除額が1,300万円に増えます。
適用対象の建物は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下のものに限られます。
マンションでもこの特例が適用可能ですが、床面積の計算には専有部分と共用部分を考慮し、按分して判断する必要があります。
②中古の居住用建物の場合： 建物の建築時期に応じて、最大1,200万円を控除することができます。
適用対象の建物は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であり、耐震基準を満たす必要があります。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
不動産取得税の計算方法と具体例
不動産取得税の計算方法として、例として5,000万円で新築一戸建てを購入した場合の税額を計算してみましょう。
まず、土地の不動産取得税額は、取得した土地の固定資産税評価額を1/2にして、税率（3％）をかけることで求められます。
固定資産税の控除額の計算方法
固定資産税の控除額を計算するには、まず固定資産税評価額を使います。
評価額が1,500万円とした場合、控除額は以下のように計算します。
まず、評価額に1/2をかけます。
これは、固定資産税評価額の50％を求めるためです。
したがって、1,500万円 × 1/2 = 750万円となります。
次に、この計算結果に3％をかけます。
これは、50％の評価額のうち、実際に税金を支払う割合を表すためです。
したがって、750万円 × 3％ = 22.5万円となります。
このようにして控除額は計算されます。
ここで求めた22.5万円が、固定資産税の控除額として適用されます。
控除額は、固定資産税の支払額を減らすために利用されます。