不動産購入時の名義や名義の追加・削除について解説します
不動産売買契約が成立した後に、さまざまな理由で不動産の名義に買主を追加する必要が生じたり、買主を削除する必要が生じることがあります。
本来は、このような買主の追加や削除を避けるために、十分な計画を立てる必要がありますが、契約は通常、購入申し込みから1週間以内に行われます。
名義は、お金を支払う人の名前にすることが原則となりますので、慎重に検討し、名義を選定する必要があります。
不動産の取引において、名義の重要性は言わずもがなです。
私は以前、不動産の考え方を、「日用品と同じくらい身近なものだ」と言ってきました。
不動産は特別なものではなく、日用品と同じく我々の生活において必要なものです。
ただし、高価なものであるため、現金以外の方法で購入を検討する必要があります。
同様に、車も似たような物です。
車の例を挙げると、多くの人が納得してくれました。
不動産と日用品との違いについて説明します。
不動産には次のような特徴があります。
(1) 原則として名義をつける。
(2) 名義はお金を支払った人になります。
(3) 複数人で共同（共有）で購入した場合は、支払ったお金の割合に応じて持ち分を計算します。
(4) お金を支払っていない人の名義をつけた場合、贈与税がかかる可能性があります。
(5) 上記の規定は夫婦や親子関係でも免除されません。
(6) 不動産を所有すると、固定資産税や都市計画税の支払い義務が発生します。
(7) 上記の税金を払わない場合、不動産が差し押さえられる可能性があります。
(8) 不動産の所有者には、善良な管理者としての注意義務も課されます。
また、名義や税金の話題になると、自動車の例えにも似ています。
不動産購入時の名義に関して、購入予定の人物が追加するか削除するかが変更される場合、売買契約前と売買契約後の場合で異なります。
売買契約前の場合は、不動産業者に変更する旨の連絡を売買契約の前日までに行う必要があります。
売買契約書に変更内容が反映されているため、契約当事者の署名（記名）と押印をして手続きは完了します。
不動産購入時の名義はお金を払う人の名義